日本は原発輸出を成長戦略の柱と位置付け、官民一体でベトナムでの受注を目指してきた。

 日立製作所、三菱重工業、東芝の原発メーカー3社が、海外進出をめぐり苦境に立たされている。東京電力福島第1原発事故で、国内の新設が見込めなくなる中、そろって海外に活路を見いだそうとしているが、22日にベトナムが建設計画を白紙撤回するなど、有望な案件が相次ぎ暗礁に乗り上げている。

日本の政治の二つの歪《ゆが》みが横たわっています第一は日本経団連も深く関与しての原発利益共同体ともよばれている利権集団の存在であります、原発は1基つくるのに5千億円もかかるといわれるビッグビジネスですこれでもうけている勢力は誰か電力会社、原発メーカー大手ゼネコン、鉄鋼・セメントメーカー大銀行など財界の中枢を構成する大企業です。この勢力が原発推進の政党・政治家に政治献金を配り代弁者にしたてあげる、特権官僚と癒着し官僚を操り官僚は電力会社に天下りして巨額の報酬を得る原発事故が起こった後も彼らは恥知らずにもテレビに登場しただちに健康に影響はないと考えられますとか原子炉格納容器の健全性は確保されていると考えられます》とか、安全神話の製造元電力会社は、巨大メディアを巨額の広告費で買収し共同体》の仲間に引き入れました、これらの《原発利益共同体》に原子力村のペンタゴン”という名称の由来であります。